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BA東京が推し進めようとしている外国人技能実習制度について！
2018.10.1 / OWNER'S BLOG
美容業界において、外国人雇用が低賃金につながる要因を3例から分析してみます。
＊第1の視点 外食と建築運送業界
＊第2の視点 美容業界
ところが80年代半ばから雲行きが変わります。
そしてACQUAに代表される、カリスマブームが起こります。
91年、日本経済はバブル崩壊の痛手を負いますが、この時は美容業界は早々に立ち直ります。（理容は以降、下落の一途）
＊第3の視点 可処分所得減はバブル崩壊以前から
そして失われた20年を迎えます。
このように賃金は労働力の需要と供給に支配されます。
美容師の平均所得の低さが問題視される中で、外国人労働者を受け入れる必要があるのでしょうか？
先ずは、理美容師の新卒が大卒と同等にする事が先決です。
今のBA東京の特区申請は大手安売りチェーンと美容学校救済策としか思えない。
アメリカ、ヨーロッパが出来ないことを美容業界が出来るとは思えません。
それともう一つ。
社会保険を公約しながら対策指導も取らず、問題解決と逆行するスタンスをとるBA東京には『喝！』。
＊第1の視点 外食と建築運送業界
今なぜ運送業者と建設労働者の時給が上昇しているのか？需要に対して供給不足からです。
裏を返せば労働力の供給過多は賃金の低下を招きます。2業種とも、特別な事情が絡みます。
運送業者は若年層で運転免許を持たない比率の高まりと、
道交法の改正による区分制度変更が実質的にドライバーの不足に繋がってしまいました。
建設業界の人手不足の要因の1つが、民主党政権時代のいわゆる『仕分け』。
多くの建設関係者が業界を去りました。特に足らないのが『現場監督と熟練工』。
この2業種は、仕事の特性上外国人の代替えが難しい職種です。
解体業などの単純労働は外国人労働者で、賃金上昇は鈍っているようです。
外食産業の時給の上昇が鈍いのは外国人の労働力供給によるものです。アメリカではメキシコ系の移民により、労働者賃金が下落しました。
ドナルド・トランプが大統領選時に掲げていた公約の一つが移民排除政策です。
欧州において、移民問題で賃金がクローズアップされないのは、労働力として機能しないシリアや、
アフリカ系の『難民』だからでしょう。違う問題を抱えています。
＊第2の視点 美容業界
70〜80年代前半まで、美容業界の初任給は他産業ど同水準で上昇していました。
当時、美容業界は建築や運送と同じように3K（暗い汚いきつい）業種といわれ、若者から敬遠されがちでした。
日暮里の国際理美容専門学校が最初の国際課を作ったのがこの頃です。
学生減だったのでしょう。
ところが80年代半ばから雲行きが変わります。
ananやnon-noが美容室特集をし始めました。美容室とSEXの特集は売れるのです。
その後、TVでも美容業界が取り上げられます。美容の露出が増え、社会から注目され、あこがれの職業になります。
そしてACQUAに代表される、カリスマブームが起こります。
91年、日本経済はバブル崩壊の痛手を負いますが、この時は美容業界は早々に立ち直ります。（理容は以降、下落の一途）
その証拠に、この頃カリスマサロンだけではなく、EARTHやAshなどのチェーン展開型大型サロンの登場、さらにはTATA美容室が業界初の上場企業となります。
美容師は子供のなりたい職業の上位の常連でした。
2000年の頃には、全国で美容学校が筍のごとく開校し、まさに美容業に群がるという感じです。
しかしながら、美容師の初任給の上昇が鈍りだします。理由は美容師志望者の増加です。
つまり供給過多。
カリスマサロンとは名ばかりで、多くは新卒休み無しで給与10万円以下でした。なぜなら人が集まるから。＊第3の視点 可処分所得減はバブル崩壊以前から
可処分所得が減ったのはバブル崩壊からのように思われますが、実際はバブル前、1986年からです。
男女雇用機会均等法の施行が原因です。
日本は60年代後半に世界第2位の経済大国になったにも拘わらず、女性の社会的地位は国際社会において見劣りするものでした。
その対策として、1985年、男女雇用機会均等法 が制定、86年施行されました。
そして所得減が始まります。平等が女性の社会的地位引き上げの副作用として、男性の所得を下げてしまったのです。
女性の所得が上がらなかった要因は、出産によるキャリアの空白だといわれています。
ではなぜ男性の所得減が起こったのか？80年代後半は団塊ジュニア世代が社会人になります。
つまり日本の歴史上最大の労働力供給が控えていたのです。
そして失われた20年を迎えます。
このように賃金は労働力の需要と供給に支配されます。
美容師の平均所得の低さが問題視される中で、外国人労働者を受け入れる必要があるのでしょうか？
今後、年金を主軸とする社会保障を鑑みた上で、労働者人口を増やす必要性に迫られているのは解ります。
やみくもに反対はしません。
しかしながら初任給１７〜１８万、社保無しの理美容業界はやがて見放されます。やみくもに反対はしません。
先ずは、理美容師の新卒が大卒と同等にする事が先決です。
尚且つ、労働者不足であれば、その時こそ、外国人労働者を再考すべきでしょう。
今のBA東京の特区申請は大手安売りチェーンと美容学校救済策としか思えない。
アメリカ、ヨーロッパが出来ないことを美容業界が出来るとは思えません。
それともう一つ。
社会保険を公約しながら対策指導も取らず、問題解決と逆行するスタンスをとるBA東京には『喝！』。
